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京急線生麦駅の変電施設から煙、1600人が線路上を歩き避難(産経新聞)

 17日午後2時20分ごろ、横浜市鶴見区の京浜急行生麦駅に隣接する同社変電施設の信号用変圧器から煙が出ているのを作業員が見つけ、119番通報した。消防隊員が放水し午後3時15分ごろ、煙はおさまったが、信号などに送電できなくなった。このため、京急線は横浜-京急川崎間で午後2時55分ごろから運転を見合わせ、約3時間後の午後5時55分ごろ再開した。

 この影響で、駅間に停車した電車3本の乗客約1600人が線路上を歩いて最寄り駅まで避難するなどした。けが人はなかった。

 京急によると、変電施設で焼けたのは変圧器だけで、ほかに被害はなかった。京急と鶴見署が出火原因を調べている。

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<文科省職員>女性のバッグから財布 窃盗未遂容疑で逮捕(毎日新聞)

 JR総武線の電車内で女性のバッグから財布を抜き取ろうとしたとして、警視庁捜査3課は14日、千葉県袖ケ浦市奈良輪1、文部科学省大臣官房政策課事務官、鈴木雅博容疑者(28)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。鈴木容疑者は容疑を認め「他にも2、3件やった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、13日午前9時25分ごろ、JR総武線快速の新小岩-錦糸町間で、千葉市若葉区の女子大学生(18)のショルダーバッグのチャックを開け、財布を盗もうとしたとしている。鈴木容疑者は出勤途中。同線ですりが多発しているため警戒していた捜査員に取り押さえられた。

 文科省人事課は「誠に遺憾。事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。【山本太一】

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地で行く“カバチ” 鳥取の行政書士を非弁活動で告発(産経新聞)

 鳥取県内の行政書士が弁護士資格を持たないのに示談交渉を行った疑いがあるとして、大阪弁護士会は14日、弁護士法違反(非弁活動)の罪でこの行政書士を大阪地検特捜部に告発したと発表した。

 発表によると、行政書士は平成20年12月~21年1月、大阪府内の女性から内縁の夫の不倫相談を受け、着手金8万円で不倫相手に慰謝料を請求したり和解を勧めたりするなど、少なくとも3回交渉したとしている。弁護士会の調査に対し行政書士は「交渉ではなく提案だった」などと弁明したという。

 非弁活動をめぐって大阪弁護士会は、司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人などを大阪府警に告発したほか、TBSドラマ「特上カバチ!!」で描かれた行政書士の業務内容に関しTBSに抗議するなど、活動を強めている。

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<新車購入>「ネットでOK」普及進まず 折半に自治体不満(毎日新聞)

 新車購入の各種行政手続きがインターネットでできる国土交通省と都道府県による「ワンストップサービス(OSS)」の利用が、スタートから4年以上経過したにもかかわらず、東京、神奈川、大阪など10都府県にとどまっている。国交省は「都市部を中心に利用は急速に伸びており、低迷期は脱した」としているが、年間約10億円の運用費を国と全都道府県が折半していることに、導入していない自治体から疑問視する声が出ている。【石川隆宣】

 OSSは国が約27億円で開発。警察署への車庫証明の申請や運輸支局への登録申請、都道府県税事務所への自動車税の申告などが、窓口に出向かなくてもネットでできる。利用するのはほとんどディーラーだが、手続きの効率アップで新車購入者がディーラーに払う手数料が7000円程度安くなる効果があるといい、役所側も業務を効率化できる。

 08年中に全国に拡大する予定だった。運用費は国交省と全都道府県が半額ずつ負担することで合意し、05年12月に新車登録台数の多い東京、神奈川、愛知、大阪でスタートした。「OSS都道府県税協議会」会長県の東京都の担当者によると、各県の負担額は異なるが、導入していない道府県にも割り当てられている。

 しかし、当初は購入者の住民基本台帳カードを用意する必要があって不便だったことや、初期導入時に新たに約1億円の整備費用が必要なことから、財政難に苦しむ自治体が導入を見送ってきた。現在は埼玉、静岡など10都府県に広まったが、国交省によると、当面残る道府県に導入予定はなく、負担金支払いだけが続くことに不満がくすぶっている。

 システムのメーンサーバーが更新時期を迎え、今月末に入札が予定されている。6日の全国知事会議では、既に3900万円を負担してきた大分県の広瀬勝貞知事が「負担金だけ出しているのが実情。入札手続きの停止を緊急に議論すべきだ」と問題提起した。「負担だけが続く状況の是非は再度話し合うべきだ」(千葉県税務課)など、導入していない自治体から同調の声もある。

 東京都の担当者は、「利用率(新車登録台数に占める割合)が伸びて東京は2割に迫り、大阪では3割超。昨年6月の会合でも負担について異議はなかったのに」と困惑する。国交省自動車情報課は「不満は受け止め、誠実に対応したい」と入札延期の可能性も示唆しているが、「負担しない県が出てくると、システムが維持できない」と危機感を募らせている。

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SS、ベスーン容疑者を傷害などの容疑で追送検(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京海上保安部は1日、SS抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍、艦船侵入容疑で逮捕=を傷害と威力業務妨害、銃刀法違反の容疑で東京地検に追送検した。先月12日の東京港での艦船侵入容疑での逮捕から約3週間を経て、SSが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の妨害行為自体の立件にこぎつけた。

 東京海上保安部によると、追送検容疑は、2月11日、南極海で航行中の第2昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するとともに、甲板上にいた乗組員にけがを負わせた疑い。

 また、東京海上保安部は同日、ベスーン容疑者が第2昭南丸でブーツの中に刃渡り約20センチのナイフ1本を隠し持っていたとして、銃刀法違反(所持)容疑でも東京地検に追送検した。

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